失われた30年の正体

今、消費税を減税、なんなら廃止という議論が増えていますよね。「失われた30年」は消費税を増税したからだという議論がありますが、私は「失われた30年」に消費税はあまり関係ないと思っています。日本国民がイノベーションを受け入れることが出来なかったからだと思っています。現状維持に増税が起これば、緩やかなマイナス成長でしかありません。2000年に入る頃、日本以外の国はデジタル化に大きく舵を切り始めました。日本ではバブルがはじけ、栄華を誇った日本の「ものづくり」がことごとく廃れていきました。日本で消費税が導入された1989年。団塊ジュニアが社会にで始めかけた頃、団塊世代はまだまだ元気でした。しかし、頭に入れておかなければならなかったのは、20年経てば、確実に高齢化社会になるという事実。社会保障費で国の財政が傾く危険性がすでにありました。だから、消費税を導入しなければならなかったのですが、企業はずっと内需をあてにしてきたことで、世界の流れに乗ることができませんでした。失われた30年とは、世界が進化しているのに日本が進化できなかった時期と重なるのです。緩やかなマイナス成長こそ「失われた30年」だと思っています。そして、それは政府の期待に応えられなかった日本企業にも責任がありますし、国民自身にも責任があると考えて良いのではないでしょうか。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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