COP29の現状について

今月11日から22日までアゼルバイジャンのバクーで開催され、気候変動対策に関する重要な議題が話し合われています。日本は2022年に発展途上国への気候資金として約1159億ドル（約17兆円）を提供しました。これは他の多くの国を上回る額です。しかし、日本は石炭火力発電への依存や再生可能エネルギーの導入の遅れなど、国内での気候変動対策が十分でないことから、「化石賞」を受賞してしまいました。今年も「化石賞」を受賞してしまうのか心配です。COP29では、低炭素エネルギー源として原子力発電の役割が強調されています。2050年までに世界の原子力発電量を3倍にする目標が掲げられています。数年前ではありえなかった話です。それだけ原子力発電は、再生可能エネルギーと並んでクリーンエネルギーの一つとして位置付けられています。日本では福島の事故で原子力のイメージが悪いですが、世界では印象は異なるということなのでしょう。省エネ機器が増え、人口も減ることから、電気の需要は減少すると見込まれていましたが、PC機器やデジタルツールの性能向上に伴い、電気需要は増加しています。特に、データセンターやネットワークインフラの消費電力が大きな問題となっています。NTTのIOWN構想は、こうした課題に対応するための取り組みの一つです。IOWNは、光技術と無線技術を活用して、消費電力を大幅に削減しながら高性能な通信インフラを提供

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