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楽天グループの国内EC流通総額は5.5％減の約4.2兆円。前年のふるさと納税の駆け込み需要などの反動減続き【2024年3Q】
マーケティング最新楽天グループの2024年1-9月期（第3四半期）連結業績における国内EC流通総額は、前年同期比5.5%減の4兆1964億円だった。7-9月期（純第3四半期）単体では同6.9％減の1兆4635億円、4四半期連続のマイナス成長となった。
国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。
流通総額の落ち込みは、前年のふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動を受けたほか、SPU改変などによる一過性要因による高い前年比ハードルが影響したと説明。一過性要因の影響を考慮した楽天グループの試算では、純第3四半期の国内流通総額は約5％成長だったとしている。
純第3四半期単体は6.9％減の1兆4635億円（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）
なお、12月以降は各一過性要因の影響が一巡するため、10-12月期（第4四半期）から前年同期比でのプラス成長をめざす。通期の国内EC流通総額の成長率は「2023年度に比べ緩やかになると見込む」（IR資料）としながら、来期は「1ケタ半ばから後半の国内EC流通総額成長
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