国民民主党の玉木代表の政策コミュニケーションは、マーケティングのお手本だと思う。

マーケティング・ブランディングにおいて、必要な要素として、１）シンプルかつ、明確なメッセージと、２）誰に向けて（絞って）言うか、３）それをどれだけ露出できるか、の３点である。玉木代表の「手取りを増やす」政策は、上記が戦術レベルでも明確になっており、かつ、コンテンツとしても、多くの人にわかりやすく、政策論争できるテーマに焦点を当てており、素晴らしいマーケティングキャンペーンではないかと思う。１）明確なメッセージ ― 「手取りを増やし、インフレに勝つ。」２）ターゲティング ― 20-30代若者３）何度も言う（露出）ー Influencerを巻き込んだ露出かつ、戦術は、デジタルどぶ板。X、Youtube駆使し、コラボをしまくることでOwned mediaを強化。僕は、マーケティングの現場をやっている人間として、（３）を徹底的にやっていることが素晴らしい。自戒を込めて、多くの企業・ブランドは、これができていないので。これが大事とわかっていながら、普通はエグゼキューションしきれないのが実情。なお、手取りを増やす施策（コンテンツ）についても、一応解説しておくと、以下の通り。--------------a) 国民民主党の政策は、基本的に減税。主な議論は、年収103万円の壁を壊すこと。b) 現行103万円である給与収入の基礎的な控除額について、178万円へ引き上げることを最重点課題に。＊ベーシック

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