ヤマト運輸、法人領域の宅配便が好調で取扱数量は8.5%増も単価下落。法人向け2%台の落ち込み

ヤマトホールディングス（HD）の2024年4-9月期（2025年3月期中間期）連結決算における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の取扱数量は、前年同期比3.5％増の9億4417万個だった。一方で、平均単価は同1.7％減の708円（前年は720円）に下落した。

宅配便数量は増加したが単価は1.7％のマイナスとなった（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

取扱数数量の内訳は、リテール領域（小口法人・個人）が同1.9％減の4億2824万個、法人領域が8.5％増の5億1593万個。法人領域については7-9月期（第2四半期）単体が前年同期間比で10.1％増の2億6996万個となり大きく伸びた。なお、前年同期間（2023年7-9月期）は同2.7％減と落ち込んでいた。

法人領域は純2Qに大きく取扱数量を伸ばした（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

法人領域の取扱数量増は新規獲得の進展などが奏功したと説明。一方、法人領域の単価は中間期で前年同期比2.5％減と落ち込んだ。7-9月期では前年同期間比2.8％減、予想比からも1.3％減となった。単価低下の要因については荷物構成変化の影響が続いたとしている。
ヤマトHDは2024年3月期から、出荷数量やオペレーションへの負荷などを踏まえ法人向け送料の「適正運賃収受に向けた個別交渉」に取り組んでいる。個別契約締結

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