メガネブランド「Zoff(ゾフ)」に学ぶ、店舗スタッフが主役のデジタルマーケティング戦略
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企業と消費者のコミュニケーション手段として、SNSの存在感が高まっている。アパレル業界などでは、本社やマーケティング部門がSNSを運用するのではなく、販売店舗のスタッフも加わり、商品の着用感を文章や写真、動画で投稿する取り組みが広がっている。
関東を中心に国内約300店舗を展開するメガネブランド「Zoff」では、2022年から社内インフルエンサーの制度を導入。店舗スタッフの投稿画像はSNSをはじめ、公式サイトの商品ページでも利用している。こうした体制作りにはどんな狙いがあるのか。「Zoff」を運営するインターメスティックの井戸喜貴氏(マーケティング統括部 部長)が、visumoの井上純氏(代表取締役社長)との対談で解説した。
眼鏡業界のEC事情
井上純氏(以下、井上):visumoは、ビジュアルデータを一元管理できるプラットフォームをSaaSとして提供しています。一般的に事業者は、店頭の販促物、デジタル広告などさまざまなクリエイティブを制作します。その過程でデジタルアセットが蓄積されていくわけですが、それらを社内で無駄なく使っていただきたい。それを管理できるようにしたのが「visumo」です。
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