介護保険の現場　しんどい零細事業者たち

「介護費１兆５１３９億円、２．９%　コロナ後で受給者戻る」『国保新聞』２０２４年１０月１０日付１面の見出しです。令和５年度の介護費は「新型コロナウイルス感染症の流行などが影響し４年度まで３年連続で伸びが鈍化していたが、コロナの影響が薄れ戻した」のがその理由だそうです。通所介護などでプラスに転じ、訪問介護なども伸び率が上昇したといいます。たしかに、高齢者福祉の現場にいると、コロナ流行期は、通所も訪問の利用も激減していましたが、ぼちぼち回復基調の手応えを感じます。しかし、2024年11月1日のNHKの報道では、「介護事業者の倒産が過去最多に」なっているのも一方の事実です。報道によると「介護職員の人手不足などが原因とみられ、統計をまとめた信用調査会社は『支援を強化しなければ、介護を受けられない地域が広がる懸念がある』」と伝えられています。介護の現場は常に人手不足で、かつサービスニーズの高まりに応えられない事業者も多いと聞きます。また４月の介護報酬の改定で、介護保険の生命線かつもっともその理念（在宅でいつまでも自分らしい生活の継続）を体現している訪問介護の単価が下げられたことも今後は強力な原因になってくると思います。地域の社協によっては、訪問サービスをやめる事業者も出始めているといいます。多度津町でも、訪問介護サービスを受けることで自分らしい生活を継続できている方々がたくさんいます。命を預

リンク元