103万の壁178万の壁に変わる最低賃金連動型の壁の提案

国民民主党が103万の壁を178万にする政策を打ち出している。1995年当時からの最低賃金の増加率1.75倍を103万にかけて178万円とした数字とのことである。確かに壁の引き上げにより、収入が増え労働意欲が向上し、人手不足の緩和につながる可能性もあり。あつ程度年収を気にせず働けることで、可処分所得が増え、消費活動が活性化することが考えられる。これは間接的に経済成長に寄与し、将来的には税収の底上げに結びつく可能性がある。7.6兆円の税収減と地域格差一方で7.6兆円の税収減が予測されている。その減収した分はどこで賄うのか、また減収分の何を切り捨てるのかが問題になる可能性がある。特に人口の少ない地方自治体ほど、税収減少による影響を受けやすいのではないだろうか。減収分を補填する負担が大都市に比べて重くのしかかり、地域のサービス維持が難しくなる懸念がある。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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