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新経済連盟の三木谷氏、選挙後の政権運営に提言。規制緩和、円安是正、所得税や相続税の引き下げなどの方針を国民に示すべき
マーケティング最新一般社団法人新経済連盟は10月28日、第50回衆議院議員総選挙の結果を受け三木谷浩史代表理事名義のコメントを公表した。
選挙は現政権にとっては厳しい結果となり、「単独で過半数を確保できる政党が不在であるため、今後の政権運営の枠組みは不透明な面がある」（三木谷代表理事）としながらも、今後の政権運営への期待を表明。能登半島の震災など各種災害への対応に万全を期すことが重要とした上で、日本経済の再生の観点から新政権として各種規制緩和、円安是正、移民基本法の作成検討、所得税や相続税の引き下げ、選択的夫婦別姓精度などを含む7つの項目についての方針を「明確に国民に示すべき」（同）とした。
三木谷代表理事があげた7項目は次の通り。
日本経済の低成長の最大の原因を明らかにし、当該原因に対する打ち手を明らかにすること。イノベーション創出やスタートアップ振興も念頭に各種規制緩和を推進すること。また、円安の是正を行うため所要の措置を講ずること。
人手不足問題と労働人口拡大の打ち手を明らかにすること。移民を正面から取り上げるため移民基本法の作成を検討すること。
労働生産性向上の打ち手を明らかにすること。意欲ある労働者が時間に縛られずに働くことを可能にすること（労働者の働く権利の確保、労働者の自立(自律)と選択肢の拡大等）。
経済政策の観点からの税制のあり方を明らかにすること。その際、有能
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