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これからの社会に応える、大学と企業の新たな挑戦と改革

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左から横浜国立大学経済学部教授の関根豪政氏、電通の降旗俊介氏、野村総合研究所の若林城将氏。




横浜国立大学では、2024年春から経済学部の1年生を対象に、電通や野村総合研究所、Googleといった企業が参画し、新たな産学連携の授業が行われました。
企業が主体となり、伝える技術を育みながら、課題解決力の向上にフォーカスした授業を展開。また単発の講義ではなく継続的なプログラムとして実施され、学生は単位取得ができることも大きなトピックとなりました。

前編では、電通がなぜ、学生に向けて「伝える力」や「課題解決力」をテーマにした授業を実施したのか、その目的や背景などを伺いました。後編では、本プログラムを行った横浜国立大学経済学部の担当教授である関根豪政氏、授業の企画のほか講師としても登壇した野村総合研究所の若林城将氏、電通の降旗俊介氏が、全8回の授業を振り返り、感じた手応えや課題、これから目指すべき産学連携の在り方を語ります。

前編:「伝える技術でアプローチ。「課題解決力」が学生の未来を開く」


学生の“学ぶ意欲”に応えるため、新たな授業に挑戦


降旗:近年、産学連携の取り組みは全国的に広がっていると思いますが、今回のように企業が深く授業にコミットして継続的なプログラムを実施している事例は、あまりないと思い

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