061　経済の因果関係　最低賃金と金利

　国の経済活動を知る上で最も重要な指標はＧＤＰである。３０年間に亘って日本のＧＤＰは低迷している。特にドルベースでは悲惨である。1995年には5.5兆ドルであったが、2024年には4.1兆ドルになってしまった。その間、米国は7.6兆ドルから29.2兆ドルになっている。中国は、0.7兆ドルから18.3兆ドルに膨らんでいる。　日本はいったい何を誤ったのか。総選挙の各党の施策にその解答は全く見られない。このまま失われた５０年となって沈んでしまうのであろうか。物価上昇を上回る賃金アップなどと叫んでも、どうやってそれを実現するのか。中小企業や低所得層に対する支援は重要な施策であるが、それでＧＤＰが伸びるのであろうか。完全にお手上げ状態である。　最近、経済における原因と結果に対して極めて重要な指摘がなされた。その一つが、最低賃金と経済成長の関係である。英国を例に挙げているが、欧米先進国では当たり前となっている。日本の常識は、経済が成長すれば賃金も上がるということである。だれも異論はない。ところが、英国では違った。最低賃金を引き上げることによって経済を成長させるというものであった。企業などからは大きな反発があって、倒産が増加して失業率が上がると懸念された。　結果はどうであったか。経済は順調に推移し、倒産も失業率も大きな変化はなかった。今年の最低賃金は11.44ポンド円換算で2150円、前年から9

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