ジョブ型雇用とは新しい評価基準なのか？

ジョブ型雇用が注目される中、多くの企業が「新しい評価制度」として捉えていることには大きな問題があります。ジョブ型雇用は単なる人材の評価方法を変えるだけでなく、企業全体の組織運営や人材戦略に深く影響を与えるものです。しかしこれを評価制度の一部と捉えるだけでは、組織としての本質的な改革に繋がらず、むしろ企業の人事力を弱体化させるリスクがあります。たとえば、単に専門家を採用して終わり、という短絡的なアプローチでは、チームや組織全体の一体感が失われ、社内の連携やコミュニケーションが弱まる可能性が高いです。従来の日本企業において主流であった「メンバーシップ型」は、社員が広範な業務をこなし、組織全体で補い合うことを前提としていました。これに対しジョブ型雇用は特定の役割や専門性に応じた配置を行うため、組織全体の「丸さ」ではなく、個々の「尖り」を強調します。しかしこの尖りを組織全体の力に変えるには、戦略的な運用が不可欠です。ジョブ型導入を評価制度の一部と考え、単に「専門性のある人材を揃えればよい」と安易に進めると、部門間の連携が取れなくなり各部署が孤立する危険性があります。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

リンク元