ECサイトの「送料無料」表示、消費者はどのように感じている？ 「送料は事業者が負担している」との認識は約4割

消費者庁は10月17日、「消費生活意識調査」の結果を公表した。第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」。「送料無料」の表示を問題視しないユーザーの割合が過半数を超えた。また、送料は事業者負担と認識している消費者が約4割であることがわかった。
「消費生活意識調査」は全国の15歳以上の男女5000人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施した。
「送料無料」表示見直し議論の認知状況について聞いたところ、認知率は2024年2月に実施した前回調査から5.5ポイント改善の77.5％。内訳は「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」が前回調査比7.4ポイント改善の27.0％。「見聞きしたことはあるが、詳しい内容は知らない」は同1.9ポイント減の50.5％だった。

「送料無料」表示見直し議論の認知は前回調査から改善し、理解度も高まった（画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ）

見直し議論の内容をよく知っていると回答したユーザーに、「送料無料」表示についての考え方について次の2択で聞いた。

A. 配送事業者の運賃は無料ではないので、無料と表示するのはやめるべきだと思う。
B.「送料無料」は消費者にとって魅力的な表示であり、配送事業者には運賃は払われているのだから、問題はないと思う。

その結果、「A」または「どちら

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