石破茂政権は、法人税引き上げ、金融所得課税など、ビジネスに友好的でない、いわば「反ビジネス」「嫌ビジネス」の気味がある。首相に就任後、これらの主張を封印してしまったようだが、気質は残っている。企業の内部留保に課税せよとか法人税に累進課税を導入せよという言論もある。しかし、内部留保とは、現金として残っているものではなく、すでに設備投資などに使っているものである。企業の保有する現金などの金融資産なら課税できるかもしれないが、このような余裕資金がなければ、リーマンショックやコロナショックのような時には一挙に倒産企業が増えてしまうだろう。
Source: ダイアモンドIT
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石破首相の「法人税引き上げ」主張はなぜおかしいのか？むしろ「一律引き下げ」が正しいワケ【エコノミストが解説】 – 原田泰 データアナリシス
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