なぜ最低賃金を上げたがるのか。無理に上げると失業と倒産が増える

選挙ということで最低賃金も話題となっている。「最低賃金1500円」を掲げるのは自民党・公明党・立憲民主党・共産党・れいわ・社民党「ちょっと上げよう」が国民民主党日本維新の会・参政党・日本保守党は最低賃金についての公約はなし。「最低賃金を引き上げます！」というと良いことのように聞こえるのだが、デメリットもある。採算ギリギリの企業は収益が悪化し、倒産が増える。当然、失業も増える。倒産についてはある程度仕方がない。自由競争経済において、新陳代謝があったほうがむしろ健全なのだ。問題は失業。失業が増えると賃金上昇しにくくなる。仕事がなくて困っている人は安い給料でも喜んで働く。最低賃金を上げれば低所得層はうれしいが、中流以上は所得が増えにくくなり、景気は良くならない。加えて、人件費の上昇によってコストが上がるので物価上昇圧力もかかる。最低賃金の定めは必要であるが、基本は市場原理に任せるべきである。最低賃金は不当な搾取を防ぐものだ。経済が上向いているときは少し上げて良いが、無理に上げると先に述べたような副作用がある。賃金上昇は国力にとっても大きなテーマである。一番の方策は経済を活性化させる→企業収益が改善する→失業を減らす→人材獲得競争が起こる→企業が人材を獲得または確保するために従業員の待遇を改善するだいたいこんな流れである。何度も言うが人手不足で人材獲得競争が起こるのは良いことなのだ。外国人

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