国土交通省と建設業４団体との意見交換会について

一般社団法人全国建設業協会　令和６年９月１７日、国土交通省と建設業４団体（全国建設業協会、日本建設業連合会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会）との意見交換会が開催され、本会からは今井会長と山崎専務理事が出席した。　意見交換会では、①令和７年度概算要求、②働き方改革等の推進、③建設業の賃金引上げに向けた取組が議題になった。　①については、国土交通省より、建設業における安定した雇用や人材確保を図るため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を含め、必要かつ十分な規模の公共事業予算を確保するとともに、近年の資材価格の高騰の影響等も考慮しながら、特に労務費についてサプライチェーン全体で適切な価格転嫁が進むよう促したうえで、引き続き事業量の確保にも取り組むとの発言があり、国土交通省としては公共事業に関する予算を執行するだけの施工余力があると考えているが、業界の実態として問題がないことを確認したいとの意向が示された。　今井会長は、まず、基幹産業である建設業の社会的使命を果たせるよう、魅力ある、憧れの産業とするべく適正な受注による賃金の向上や働き方改革の推進、ＤＸを主体とした生産性向上の取組を進めている、と述べたうえで、「発注関係事務の運用状況等に関するアンケート」より、「不調、不落は減少傾向が継続しており、施工余力に問題はない」旨を伝え、概算要求額の満額確保、国土

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