【電気・ガスの補助金・消費税還付】なんで減税しないの？ポピュリズムではない戦略的減税

電気・ガスの補助金が10月で切れる。11月請求分から上がるとのことだ。補正予算を組んで補助金の注入を継続するか否かの話になっているが、減税したら良いと思う。電気もガスも消費税がかかっており、減税すれば1割ほど安くなる。電気代については原発の稼働、再エネ推進の見直し、火力発電の新設等すべきだと思うが、すぐにできることは減税である。ちなみに立憲民主党は中低所得層への消費税の還付を政策に掲げている。なぜそんな面倒くさいことをするのか。単純に下げれば良いじゃないか。維新は消費税8%、国民民主党は消費税5%、日本保守党は消費税8%から5%と掲げている。加えてガソリン税減税などもある。自民・立憲民主は減税は言わない。理由はよくわからない。現在、税収で一番多いのは消費税収である。23兆円と過去最高を更新中である。これは消費が上向いたわけでなく、物価上昇の影響が大きい。一定の財政規律は必要であるが、現在は需要不足である。年換算で8兆円と言われる。需要不足とは生産量（需要）が供給量を下回っている状態。つまり供給力が余っている状態なのだ。人手不足と言われるが、供給力が余っているのだ。需要を増やすには消費意欲を刺激することだ。消費意欲を高めるには・所得の上昇・減税・財政出動・金融緩和こんな手段がある。金融緩和はこれまで続けており、これ以上は難しい。利上げは逆の「金融引き締め」であり、消費意欲を下げるもの

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