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ヤマトグループと産直通販のレッドホースコーポレーションが資本・業務提携、地域創生に向けた取り組み強化
マーケティング最新ヤマトグループと産直通販を手がけるレッドホースコーポレーションは9月30日、資本・業務提携すると発表した。ふるさと納税領域の取り組みで連携していく。
ヤマトホールディングスとレッドホースコーポレーションの持株会社であるRHは、RHの全発行済普通株式の48.57%をヤマトHDが取得することに合意。ヤマトHD傘下のヤマト運輸とレッドホールコーポレーションは9月24日に業務提携契約を締結した。
レッドホースコーポレーションでは、自治体向けにふるさと納税の企画、運営代行事業を展開。ECサイト上で生産者と個人ユーザーを直接つなぐDtoC事業「産直アウル」も手がける。前身は土産品通販大手のトラベラーで、2009年にRedhorse Groupが株式の過半を取得し子会社化した。2012年2月、Redhorse Corporation香港によるTOB（株式の公開買付）で100％子会社化している。
レッドホースコーポレーションはふるさと納税領域において、ヤマト運輸と連携。「返礼品の開発」「寄附サイトの運営代行」「管理システムの提供」「返礼品の流通加工」「ラストマイル配送」まで一気通貫のソリューションを提供し、自治体への提案力を強化する。また、ヤマト運輸の顧客基盤を生かした返礼品の開発や営業リソースの活用を通じて、運営代行を受託する自治体数、返礼品の取り扱い件数および配送件数の拡大をめざすと
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