【24/10/01】世界のパワーバランス変化とマレーシア製造業への影響

こんにちは。一般社団法人Glocal Solutions Japan代表の深野です。先週、マレーシアへ出張し、現地の製造業経営者6社とお話する機会がありました。以前のメルマガでもお伝えしましたが、マレーシアの製造業はオートメーション化が急務となっており、経験不足から日本企業の力を借りたいという声が聞かれます。今日は製造業に関して中国企業の動きについてお話しします。知人の経営者によると、彼女の会社に中国企業がアプローチしてきたそうです。要件は、会社を売却してほしいというもので、売却後も経営者として残り、現在と同様に経営を続けてほしいとの条件でした。一見すると良い話に思えますが、ここには特定の意図があります。中国企業がマレーシアの中小企業を買収する理由のひとつは、アメリカによる関税制裁です。先日も、アメリカ政府がEVに対して100％の関税をかけると決定しました。11月の大統領選でどちらが勝利しても、中国に対する政策は大きく変わらない見込みです。そのため、中国企業はマレーシアの製造業を買収し、そこからアメリカへの輸出を計画しています。さらに、部品はすべて中国からマレーシアに輸出し、マレーシアで簡単な組み立てだけを行うという手法です。つまり、中国企業が必要としているのは、輸出者としてのマレーシア企業と、マレーシア人経営者を表向きに残すことで、アメリカの関税障壁を回避しようとしているのです。

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