「新内閣に望む（ver.1.0）」の各項目のご説明Ⅰ－5「農業従事者の法人化の促進、多様な担い手の確保と労働環境の整備、優良農地の確保・整備」

　日本の食料供給を持続可能な形で確保するには、農業の生産性向上に加え、気候変動や自然災害の増加、生産者の高齢化と減少といった課題に対応できる強靱な農業システムの構築が必要です。これを実現するために、以下の取り組みが重要です。　まず、「農業従事者の法人化の促進」です。2020年の農業センサスでは、約7割の農業経営体が後継者を確保していない状況が明らかになっています。一方で、法人化している団体経営体では、約4割の経営体が後継者を確保しています。法人化が後継者確保や事業継承を促進するための有効な手段であることを示しています。後継者不在による廃業や農地の荒廃を防ぐため、国は農業の事業継承支援を強化し、農地や機械などの有形資産とともに、技術やノウハウといった無形資産も次世代に引き継ぐ体制を整備すべきです。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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