「海外から見た、日本の良い点・おかしな点」 第87回　日本の金融所得課税は適切なのか？

　2024年9月4日、アメリカ大統領選挙の民主党候補であるハリス副大統領は、東部ニューハンプシャー州で演説を行いました。その中で彼女は自身が当選した場合には、株式などの資産売却による所得、つまり金融所得への課税を強化し、現行の最大20%を28%まで引き上げると明言しました。この発言は株式市場にネガティブな影響を与えており、多くの金融アナリストからも疑問の声が上がっています。 　さらにハリス氏は前代未聞の「含み益への課税」も念頭に置いています。バイデン政権では総資産1億米ドル以上の超富裕層を対象に、保有する株式の売却益だけでなく、含み益に対しても課税する税制案が出されていましたが、ハリス氏はこの案を支持すると表明しました。これには金融業界のみならず、製造業やIT産業からも反対の声が噴出しており、ソーシャルメディアの中では、彼女を「経済音痴」と揶揄する投稿も多く見られます。ただこの「含み益への課税」は、大統領の鶴の一声で決められる訳ではなく、議会の承認が必要となります。これは実現する上で非常にハードルが高いことから、現実的には執行不可能であるという見方が大勢を占めています。 　そしてこの金融所得課税強化の議論は、米国だけでなく日本でも起きています。今回自民党の新総裁に就任した石破茂氏も、9月2日に行われたテレビの報道番組の中で、金融所得への課税強化に関して、「実行したいですね」と意欲を

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