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「ふるさとチョイス」災害支援で能登豪雨被害の石川県庁、石川県輪島市、珠洲市への「代理寄付」受け付けを開始
マーケティング最新ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは9月24日、ふるさと納税の仕組みで被災自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」において、豪雨で被災した石川県庁、石川県輪島市、同珠洲市の支援のため、代理寄付の受け付けを開始した。
「代理寄付」は、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組み。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができる。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっているという。
代理寄付を開設した自治体（かっこ内は被災自治体）は、福井県庁（石川県庁）、熊本県西原村（石川県輪島市、同珠洲市）、新潟県村上市（石川県輪島市）、茨城県境町（石川県輪島市、同珠洲市）。
「ふるさとチョイス災害支援」は2014年9月にサービスを開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募っており、契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償で提供している。
自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。「平成28年熊本地震」では約19億円、「平成30年7月豪雨」では約16億円、「平成30年北海道胆振東部地震」では約4億7000万円
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