企業が新政権に求めることは？「中小企業支援」を求める声が半数近く【TDB調査】

帝国データバンク（TDB）が実施した企業が新政権に求める経済関連政策についてのアンケート調査によると、「中小企業支援」を求める声が半数近くに上ったほか、物価高対策や個人消費の拡大策を求める声が多くあがった。
調査は9月6日～10日にインターネット調査を実施、1966社から有効回答を得た。
新政権に求める経済関連政策については、「中小企業向け支援策の拡充」が47.2％でトップ。「物価高対策」（43.8％）「個人消費の拡大策」（43.6％）、所得税や消費税などを含む「個人向け減税」（41.2％）と個人消費を促す政策を求める声が4割台で続いた。
また、「人手不足への対応」（36.4％）、法人税などを含む「法人向け減税」（32.5％）、「年金問題の解決」（31.4％）が必要と考えている企業の割合は3割台。そのほか「財政健全化」（29.7％）や「原発の再稼働」（28.8％）は3割を下回った。

個人消費を促す政策を求める声が4割台で並ぶ

回答内容を規模別に比較すると、中小企業からの回答は「中小企業向け支援策の拡充」と「法人向け減税」は、大企業よりも10ポイント以上高い。一方で、「人手不足への対応」、人材育成・働き方改革といった「雇用対策」、人材確保・定着に関連する政策を求める割合は大企業では中小企業より5ポイント以上高くなった。特に「賃上げ促進」は約15ポイント高い。

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