スポンサーリンク
2050年に世帯数半減？
起業ニュース総合
今期の定時総会の場で、2050年に大鳥自治会の世帯数は現在の半分になるとの試算が示された。過去10年間の世帯数減少率は16%、会員減少率は13%であったことが明らかとなり、このデータを基に算出したものだ。 同様に会員数も半減する見込みで、自治会の年間総収入（会費+補助金）も比例して半減するとの見方だ。 会員数の減少は収入の減少を招き、事業活動を縮小せざるを得ない。活動が減れば人が接点を持つことが難しくなり、やがて人々の関係性は希薄となり、地域に対する関心は薄れていく。 高齢化も同様だという。高齢化による担い手不足はすでに顕在化している問題であるが、活動を継続するためには現役世代への移行が必要である。しかし仕事、育児、介護と多忙な方々にとっては、自治会活動が大きな負担となり、自治会離れが加速し同様に地域への関心は無くなっていく。 そして加入率は急降下していく。加入率は会員数と直結するため、負のスパイラルへ突入してしまうのだ。地域への関心が薄れてしまうことは、地域の活力や自治力の低下に繋がり、最悪の場合は地域の衰退・崩壊を招きかねない深刻な状況であることを理解する必要がある。 このような未来予測を前提条件として受け入れ、どう対応していくかが重要な論点となるが、まずはこの事をひとり一人が知ることが出発点となる。 知っていただく手段としては、自治会の主力メディアとなる会報誌や公式LI
コメント