2024年8月は米国の景気後退懸念から日本市場においてブラックマンデーに比肩される株式の大暴落があり、金融関係者の話題はどうしてもそちらに向かっていた感じがある。しかし、その暴落のもう一つの要因が7月31日の日銀政策決定会合での0.25％の利上げとその後行われた植田日銀総裁のタカ派スタンスの発言であったことは、逆に株価の下落に歯止めをかけたものが、8月6日の財務省、金融庁、日銀の緊急会合翌日8月7日の内田日銀副総裁の「マーケットが不透明な段階での次の利上げはない」旨の火消し発言だったことからも明確だろう。
Source: 現代ビジネス
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