【4-14】公益事業を次世代の環境整備に重点シフト

　私は、バックナンバー【1-1】～【1-15】で「緑のベーシック・サービス構想」の概要を提唱し、人々の基本的な生活基盤を保障するための公益事業の重要性を訴えてきました。また、バックナンバー【4-1】～【4-13】では、様々な公益事業がある中で、脱炭素化を進める観点から、政府調達の予算配分のあり方にも注意を払う必要があることを述べてきました。　公益事業の予算に関して言うと、医療、道路等の公共土木工事、防衛施設・装備が手厚く措置されているのに対して、教育、保育、介護の部門への投資が厳しく制限されているのは、業務を担う事業者団体による行政機関への働きかけ、いわゆるロビー活動がいかに物を言うかを示唆しています。　公益事業の従事者が個々に受け取る報酬は、政府調達の予算の範囲内で分け合うこととなるため、結局のところ、予算総額によってコントロールされます。　その中でも、医師、看護師、薬剤師、事務職員等の医療従事者の報酬は、診療保険料にしっかり包含されていて、安定的に保障されていると思われます。　公共土木工事や防衛施設・装備にかかる費用は、主として業務を受注した民間事業者の収入となります。これらの受注事業者は、競争入札による契約手続きを経て決まる仕組みになっていて、その契約額は発注する行政機関が設定する予定価格の80％を下回ることは基本的にありません。そしてこれらの予算は国庫負担または地方交付税交

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