スポンサーリンク
インフレによる税収増加と予算の膨張。
起業ニュース総合
２０２４年９月４日、財務省は各省庁から提出された来年度予算案の概算要求を取りまとめ、一般会計の総額が１１７兆６０５９億円になると発表した。４年連続で１１０兆円を超え、過去最大を記録した。 膨張の主な理由は、年金や医療などの社会保障費、防衛費、そして国債費の増大による。これに金額が明示されていない事項要求や補正予算を加えると、総額が１２０兆円を超える可能性がある。 厚生労働省は高齢化に伴う社会保障費の増加で、今年度予算を４５００億円以上上回る３４兆２７６３億円（２９％）を要求した。防衛省は防衛力の抜本的な強化を進めるため、デジタル庁との重複計上分を除いた額で８兆５０４５億円を要求し、初めて８兆円を超えた。今年の７．９兆円から６０００億円ほど増加したが、米国からの高額兵器購入や国産ミサイルの開発が予定されているが、まだ煮詰まっていない部分もある。 文部科学省は教員の処遇改善や働き方改革などへの対応として、今年度よりも６１００億円余り多い５兆９５３０億円となった。これによって、教育の質の向上が大いに期待される。 国債費は国の借金である１２００兆円の国債の元本と利息の返済に充てられる費用で、利子の上下によって、この負担は左右される。財務省は日本銀行の金融政策の転換で、長期金利が上昇し、国債の利払い費が増えると見込んでいる。 そのため、今年度予算よりも１兆９０００億円余り多い２８兆９１１６
コメント