TCFD、TNFDにつづくTISFDがもたらす変革 ー “ESGの最大の失敗はEのみを重視してきたこと“が示唆する問題とは

2023年3月期から、有価証券報告書においてサステナビリティ情報の開示が義務付けられました。このタイミングに合わせて、人的資本や多様性に関する開示も求められるようになり、日本でも社会面の情報開示が注目されるようになったことは、まだ皆さまの記憶に新しいかと思います。 人的資本、有価証券報告書で開示始まる　投資家と対話を　Earth新潮流　日経ESG編集部　相馬隆宏 - 日本経済新聞2023年3月期以降、有価証券報告書でサステナビリティ情報の開示が義務付けられた。上場企業をはじめとする約4000社が対象www.nikkei.com 続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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