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アプリ会員3000万人めざすドンキの「新規顧客獲得」「既存顧客の来店頻度向上」に向けた戦略とは
マーケティング最新ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などのパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、2027年6月期に電子マネー「majica（マジカ）」のアプリ会員数を現在の2倍となる3000万人への拡大をめざす。2024年6月期の決算発表で言及した。
PPIHの2024年6月期連結業績は、売上高が前期比8.2％増の2兆951億円、営業利益が同33.2％増の1402億円、当期純利益は同34.1％増の887億円。majica会員限定の価格戦略やキャンペーン施策が大きくけん引したという。PPIHでは2030年6月期に向けた中長期経営計画「Visionary2030」で、営業利益2000億円達成を目標に掲げている。majicaアプリ会員数倍増に向けた取り組みもその一環。
「majica」は2014年3月からサービスを開始した電子マネー。PPIHグループのドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなどの加盟店で利用できる。実店舗のレジや専用チャージ機、クレジットカード、銀行口座からチャージできる。アプリ版も用意しており、最大5％のポイント還元やアプリ会員限定のクーポン発行のほか会員限定のキャンペーンなども展開している。アプリ会員数は2024年6月期までに1500万人を突破している。
メディアを活用したアプローチや新たなアプリ施策で、2027年6月期まで
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