日本の競争力とアジャイル開発の隠れた関係

GNUS代表取締役CEOの文分邦彦です。

「日本の企業のDXには、デジタルプロダクト力が必要」。私が日米でDXコンサルタントとして働く中で感じたのは、米国企業がデジタルプロダクトを積極的に取り入れた変革を進めている一方で、日本企業の多くは業務基盤のデジタル化を中心とした変革にとどまっている、ということです。

今後、日本企業がデジタルプロダクトを中心にした変革を実現するためには、従来のIT部門や情報システム部門主導のシステム導入ではなく、事業部主導でのデジタル活用と運用が不可欠になってきます。

この連載では、「知っておきたい、デジタルプロダクトの今」という形で、DXやデジタルプロダクトに関することを中心に、あまり堅苦しくならない程度の内容と長さでお届けしたいと思っております。読者の皆さまも、このテーマについて聞きたい、などのご要望がありましたら、ぜひ、お知らせください。

GNUS：デジタルプロダクトを通じた事業成長や事業変革のパートナーとして、2019年に電通グループ内に設立。新規事業や既存事業のDXの鍵となるデジタルプロダクトの企画やPoCから開発・運用、さらにはグロースまでを、国内外600人以上のネットワークメンバーから最適なチームを組成し、アジャイルなプロジェクトマネジメントを通じて支援している。

日本の競争力のボトルネックとは

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