南海トラフ地震の防災対策で注目集まるBCP策定。企業はどのくらい対策をしている？ BCP策定率＆策定意向のトップは高知県

帝国データバンク（TDB）が公表した、企業による事業継続計画（BCP）の策定率についてまとめた調査結果によると、南海トラフ地震防災対策推進地域が含まれる29都道府県でBCP策定率が最も高かったのは高知県の33.3%だった。
高知県に続くのは、静岡県が26.8%、香川県が23.3%、東京都が23.2%など。BCP策定率の全国平均は19.8%だった。

都道県ごとのBCP策定率

TDBが今調査を実施した5月時点の企業によるBCPへの見解について、BCP対策を「策定している」と回答したのは19.8%で過去最高。「現在、策定中」の7.3%、「策定を検討している」の22.9%を合計すると、BCP策定意向がある企業は50.0%となり、4年ぶりに5割に達した。

BCPの策定状況推移

都道府県別によるBCP策定意向で最も高かったのが「高知県」で68.4%。「静岡県」が58.3%、「石川県」が57.7%、「富山県」「愛知県」が各57.6%、「長野県」が57.2%で続いた。BCP策定意向が最も低かった都道府県は「長崎県」の36.1%。

都道府県別のBCP策定意向

BCPの策定意向がある企業に対し、どのような事業の継続が困難になると想定しているか聞いたところ（複数回答）、「自然災害（地震・風水害・噴火など）」が最も高く71.1%に達した。それに続くのが「情報セキュ

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