2024年(令和6年)は定額減税が実施され、対象者は1人につき4万円の減税が受けられます。個人事業主向けに、具体的な手続きのやり方などをわかりやすく解説します。減税しきれなかった場合の調整給付金についてもまとめています。
個人事業主が定額減税を受ける方法
2024年の定額減税では、所得税と住民税が減税の対象になります。個人事業主の場合は、所得税のみ手続きが必要です。住民税については、自動的に減税が適用されるため、申請の手続きなどはしなくてOKです。
2024年分の所得税
2024年度の住民税
減税額: 3万円/人
減税額: 1万円/人
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「3万円 × 対象人数」の額を記入する
手続きは不要
※ 予定納税の有無にかかわらず、確定申告書への記入が必要
2025年2月17日〜3月17日に行う「2024年分の確定申告」の際、上図の赤枠のように定額減税の金額を記入します。記入する金額は、養っている家族の人数によって異なります。
定額減税における家族の数え方
同一生計配偶者 (夫、妻)
生計を一にする配偶者で、合計所得金額が48万円以下の者
(専従者は除く)
扶養親族(子ども、親など)
生計を一にする親族で、合計所得金額が48万円以下の者
(専従者は除く)
※ 上記のリンク先記事では、詳しい要件などをわかりやすく解説しています。
たとえば、妻と子
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