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ZOZOの送料値上げ、「買い控えは特に起きていない」。一律徴収送料250円→330円への改定でどんな変化があった？
マーケティング最新ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOはこのほど、2024年4月から実施した送料値上げの影響について「買い控えや合わせ買いの加速は特に起きていない」と明らかにした。取締役副社長兼CFOの栁澤孝旨氏が2024年4-6月期（第1四半期）の決算説明会で言及した。
ZOZOは4月1日から、ヤマト運輸からの値上げ要請の受け入れにより購入者から一律に徴収する送料を250円（税込）から330円（同）に値上げ。栁澤CFOは「以前は送料を300 円以上に設定することへの懸念も議論していたが、さまざまなシミュレーションをした上で問題ないだろうと判断した」と送料改定について振り返った。
送料値上げから最初の決算となる第1四半期の業績について、売上高は前年同期比9.8％増の503億8700万円、営業利益が同0.2％増の158億9500万円、経常利益が同0.3％減の158憶9200万円、四半期純利益が同0.8％減の111億900万円だった。
営業利益の増減要素として、送料収入増などにより11.1億円が「そのほか粗利増」となった。ただ、商品取扱高増・配送費用の値上げなどによる変動費が16.5億円かさんだが、配送費用の値上げだけを切り出した場合「送料収入増でオフセットされている」（栁澤CFO）とした。
配送業者からの値上げ要請受け入れにより、取扱高における荷造運賃比率は高まった
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