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ユーロとCFAフランは現代の植民地政策

ユーロとCFAフランは「新植民地主義」の代名詞として悪名高い通貨です。通常、経済が弱体な国は通貨価値が低くなります。すると輸出に有利になり何か自国が得意なものを輸出して「飯の種」にできます。一方経済が強い国は通貨価値も高くなります。すると自国製品を海外に輸出して稼ぐことができなくなり、輸入して消費するには有利になりますが経済規模自体は縮小します。つまり遅れた地域はそれ相応の通貨価値になることで経済が成長し、進んだ地域はそれ相応の通貨価値になることでそれ以上の増長を防がれるのです。1985年に当時世界覇権国だったアメリカは日本と西ドイツの「集中豪雨的輸出」によって衰退していました。そこで強権を発動して日本と西ドイツ、イギリスフランスにドルを投げ売りさせ、人為的にドルの価値を低くして円とドイツ・マルクの価値を高くすることで実質的に日本とドイツから経済力を奪い取りました。この合意を「プラザ合意」といい、日本の歴史上第二次世界大戦敗戦に次ぐレベルの屈辱と言われています。このあと日本は「失われた30年」を経験しますが、当初日本よりドイツこそヤバいと考えられていました。それは元共産国で貧しかった東ドイツと合併し、東ドイツを整備し、養うことになったため普通に考えて西ドイツ国民の生活レベルは大きく下がるはずだったからです。しかしそうはならずドイツは成長を続けました。2023年には為替ベースGDPで

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