ポイント規制を巡る「ふるさと納税」制度変更に波紋。総務省担当者＋EC事業者サイドの主張を直撃インタビュー | 通販新聞ダイジェスト

ふるさと納税ポータルサイトのポイント付与が禁止の流れに。EC業界と自治体の双方に波紋が広がっている。記事では、総務省とEC事業者の見解を聞く

来年10月から、ふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント付与が事実上禁止されることを受け、楽天グループが撤回を求めるべく、オンラインで署名活動を開始するなど波紋が広がっている。また、今年10月からは「返礼品を過度に強調するような宣伝広告」も制限される。「ポータルサイトの販促」を制限する動きについて、総務省自治税務局市町村税課の長谷川雄也課長補佐と、中間事業者としてふるさと納税に関わるEC企業・ベルヴィの宮﨑義則CEO兼COOにインタビューした。

ふるさと納税のポイント付与「禁止側」の主張
総務省の主張は「納税はECではない」

総務省　市町村税課課長補佐　長谷川　雄也　氏

――松本剛明総務相が、6月25日の記者会見で「自治体の払う手数料からポイントを付与するのはおかしい」という趣旨のコメントをしたのに対し、楽天の三木谷浩史社長はXにおいて「ポイントは『弊社負担』だ」と反発している。なぜこういった食い違いが生まれたのか。
我々もポータルサイト運営者が出しているポイントを、直接地方自治体が負担しているとは思っていない。ただ、ここは水掛け論になるかと思うが、一方で自治体は少なからぬ手数料を支払っているわけで、たとえば楽天の売

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