（メモ）カマラ・ハリスの経済政策

8月16日、米国副大統領であり、次期大統領候補（民主党）のカマラ・ハリスがノース・キャロライナ州の集会で、大統領選挙にのぞむ経済政策演説を行った。主なポイントは以下の４つ（１）中間層１億人程度への「減税」　ー　所得税での給付付税額控除（Tax Credit）、子供への給付付税額控除（年間6000ドル）、富裕層・大企業への増税（２）住宅政策　ー　住宅不足に対応して任期中に300万戸の新設、初めて住宅購入を行う人に住宅ローンの頭金を25,000ドルまで補助、貸家業者のカルテル的な行動による賃貸料の嵩上げを規制（３）食品など生活必需品価格の抑制　ー　独占的な小売業者への規制（４）医療政策　ー　オバマケアの継続、処方薬の価格規制（上限価格設定）どのポイントも米国の中底所得者の経済生活上の重要な問題に応えているといえる。（１）給付付税額控除の拡大は税制を通じた再分配として重要な政策であるが、富裕層・大企業への増税については具体的な案は示さなかった。米国の財政赤字を抑制できる税制パッケージとなるのかが課題だろう。（２）2020年以降、米国の住宅不足を背景にした賃貸料の上昇や住宅価格の上昇が激しい。住宅価格上昇はコロナ禍に対応した金融緩和によるバブル的な性格もあるが、2022年以降の金利上昇にもかかわらず、住宅価格は概ね高止まりしている。背景には賃貸料の上昇があり、業者の利用するソフトウェア・シ

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