人事院勧告が出て、国家公務員の初任給について、職種により異なるものの、少なくとも２万円以上は、上がることになりそうです。 配偶者に対する扶養手当廃止は、現状において女性の社会進出を後押しする環境が既に整備されている中、それでも働けない事情を抱えた人を切り捨てる、強者の論理が見え隠れしており、地域手当の見直しについても、何をもってその地域の物価が高いとするのかは難しいので、これらの手当の見直しについては賛否の分かれるところだとは思いますが、基本給の部分が引き上げられるので、全体的な賃上げにはつながるものと思います。 バブル崩壊後、長らく公務員に対する風当たりは強く、給与や手当を下げる方向への見直しばかりが行われ、福利厚生についても低下する一方で、公務員全体に赤字財政の責任があるかのような雑な議論も、まかり通るような状況でした。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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