停滞を打破し、函館・道南の価値を上げよう

「道内で一番」の危機を脱する道南の最大の危機は人口減少です。前回の国勢調査で、残念ながら函館市は道内１７９市町村のうち、「全道一」人口が減った自治体でした。国立社会保障・人口問題研究所が発表した2050年の将来人口推計によれば、函館市の人口は現在の24万人から15万人台になると示されました。また、渡島・檜山管内18市町のうち、14町が5割以上落ち込むと予測されています。急速な人口減少は、地域経済・社会の停滞というのみならず、社会インフラ機能の維持、医療体制の維持、産業を支える担い手の不足など深刻な影響を及ぼすことになります。地域の方々が安心して生活するために、非常に優先順位が高い政策課題です。期待の宝庫である北海道人口問題を語るときに、「日本全体で人口が減少する中で、市町村間の取り合いをしても意味がない」との論調もあります。しかし、全国で見て、北海道ほど全国的に成長期待が高まっている地域はありません。インバウンド目標値6000万人に向けた食や自然・アドベンチャートラベルなど観光の最前線基地であり、温暖化が続く中での寒冷地として熱を発するデータセンター等のIT産業の適地であり、半導体工場を契機に先端産業の集積が期待され、エネルギー政策が転換していく中でゼロカーボンに資する多くの取り組みが可能です。そして食料自給率の向上が急務な中で日本の食料生産基地の役割も担っています。ここから30

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