スポンサーリンク
能登半島地震より半年、地域復興を支える「関係人口」とは？ ～草の根で拡がる復興支援ネットワークの未来～
マーケティング最新社会課題解決に挑む個人と企業のネットワーキングを推進する「Beyondカンファレンス2024」が5月31日、6月1日の両日で開催された。主催はNPO法人ETIC.が事務局を務め、ロートやセイノーホールディングス他、十数社の企業が参加するバーチャル組織「and Beyond Company（以後aBC）」。場所は羽田イノベーションシティで、これは2022年に鎌倉の建長寺、2023年の京都里山SDGsラボ「ことす」での開催に続いて3回目となる。
前回ウェブ電通報に掲載した2023年のカンファレンスレポートでは、企業やNPO、あるいは個人といったレイヤーの異なる存在がそれぞれの強みを活かしつつ、役割分担しながら社会課題解決に臨む「コレクティブ・インパクト」の実施事例について紹介したが、今回実施されたセッションでは、既存の社会課題に対して個々人が意志を持って解決のための活動を立ち上げ、またそこに同様の思いを持った人びとが集い協力する、より草の根的な動きにその勢いと実行力を強く感じた。
そこで今回はこれらの活動を支える人びとを表すキーワードとして頻出した「関係人口」について取り上げながら、その意味と効力を解説していきたい。
例えば年初に発生した能登半島地震は半年を経過した現在も、その将来を見据えた創造的復興には課題が残っている。また、国としての支援策が発表さ
コメント