コラム（６日）、世界的な株価大波乱の背景、日本の政策運営は依然として曖昧

週明けの昨日、世界中で株価が大波乱となった。株式市場だけではない。金融市場全体が突如、不安の坩堝に投げ込まれた。N Yダウは１０００ドルを超えて急落、日経平均は４４５１円安の大暴落で過去最大の下落幅となった。今朝は前日の反動で急騰しているが、市場の先行きはもう少し様子を見ないとわからない。一時的な急落で済むのか、構造的問題が絡んでいるのか、専門家も俄かには判断できないだろう。個人的な印象では日米の暴落は似て非なるもののように見える。米国はおそらく一時的な現象だろう。一方日本は円安から円高への経済運営転換の準備がまったくできていない。株式市場の大波乱は米国よりも日本の方が深刻に見える。円安から円高への政策転換について政府・日銀、自民党など政策当事者間の合意、あるいは情報共有がまったく見られないのだ。要するに将来展望なき場当たり的な経済運営に、マーケットの不安と不満が昂じているのだ。米国ではパウエルF R B議長の政策判断が、実体経済の動きに対して後手に回っているとのマーケットの不安が表面化した。コロナのパンデミックが終焉すると同時に国際的に物価が上昇し始めるが、当時、パウエル議長は「これは一時的な現象」との公言していた。イエレン財務長官などバイデン政権もこの見解を共有、利上げはロシアのウクライナ侵攻直後の２２年３月にずれ込んだ。この時に類似した現象が７月のF O M Cで再現した。デ

リンク元