アマゾンジャパンに経産省が勧告、その理由は？ 手数料に関する条件開示について違反認定

経済産業省は8月2日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（プラットフォーム透明化法）に基づきアマゾンジャパン、AppleおよびiTunesに提供条件などの開示に関する勧告を行った。

経産省は2社に勧告を行った（経産省のサイトを編集部がキャプチャ）

アマゾンジャパンへの勧告
販売手数料に関する条件の開示について勧告した。経産省では「適用される手数料カテゴリーに関する開示」「個々の販売商品の販売手数料変更に関する事前通知」「手数料カテゴリーの変更に関する事前通知」の3点について「プラットフォーム透明化法」における違反を確認し、勧告が必要と判断した。
適用される手数料カテゴリーに関する開示
次の3点が問題とされた。

商品カテゴリーと手数料カテゴリーが異なり得ることが開示されていない
手数料カテゴリーの決定主体がアマゾンジャパンであることが明確に開示されていない
具体的な商品の各手数料カテゴリーへの帰属を決定する基準が示されていない

なお経産省によると、アマゾンジャパンでは5月14日にポリシー変更を公表。商品カテゴリーと手数料カテゴリーが異なる場合があることは記載しているものの、手数料カテゴリーの決定主体がアマゾンジャパンであることを明示した内容とは認めなかった。加えて、具体的な商品の各手数料カテゴリーへの帰属を決定する

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