小林製薬が、紅こうじを含んだサプリメントの健康被害問題で混乱している。今回の問題に対する小林製薬の対応には大きな違和感を抱く。その1つが、同社の“コーポレート・ガバナンス(企業統治)”の機能が不十分だったことだ。7月23日、創業家出身の会長と社長が辞任を発表。しかし、会長は特別顧問、社長は補償担当の取締役として残る。社外取締役が反対すれば新しい経営陣の下で抜本的な組織の変革を目指すこともできたはずだが、実現していない。期待された機能を果たしていない取締役会の危うさを解説する。
Source: 現代ビジネス
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