未婚率増加と出生数の減少

　少子化の進行については今更ですが、過去からの出生数（日本）の推移表を見て改めて衝撃を受けました。　今年の６月に厚労省より２０２３年の出生数が７２.７万人となり（統計開始以降最低）、２０２４年は７０万人を割る見込みが発表されていますが、年度毎の推移を見ると約１００年前の１９２０年から戦争終結の１９４０年代半ばまで継続して２００万人前後であり、戦後のベビーブーム時に２７０万人弱のピーク（団塊の世代）を迎えます。　一旦減少して２００万人を割りますが、１９７０年代前半の第二次ベビーブーム時に再び２００万人を超え、その後は漸減して１９９０年代前半のバブル崩壊期には１２０万人強まで減少し、更に緩やかに減って２０１０年代半ばに１００万人を割り、ついに７０万人割れが迫ってきたというわけです。ざっくり言えば、昭和前期の約三分の一、昭和後期の約半分です。　特にバブル崩壊以降の所謂失われた３０年の中で大きく進行したと言えます。　内訳として完結出生児数（結婚持続期間が１５〜１９年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数）は、１９７０年代〜２００２年までの２.２人よりは若干減少して２０２１年に１.９人となったいるがそれほど変化していないのに対し、生涯未婚率（５０歳時点で「未婚」の人の割合）が、バブル期の１９９０年の男性５.６%、女性４.３%が２０２０年には男性２８.３%、女性１７.９%と激増していることから、出

リンク元