ベイクルーズ、ニッセン、ニトリ、白鳩、新日本製薬、大手モール、大手宅配キャリアなどが「再配達率削減緊急対策事業」採択事業者に。2次公募もスタート | ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

国土交通省による、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」の採択事業者が公表された。主要ECモールや大手宅配キャリア、大手EC・通販企業が名を連ねた。7月29日からは同事業の2次公募もスタートした。
国土交通省は7月26日、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」の採択事業者を公表。主要ECモールや大手宅配キャリア、ニトリグループ、ニッセン、ベイクルーズなどといった大手EC・通販企業が名を連ねた。7月29日からは同事業の2次公募もスタートしている。

2次公募が始まった「再配達率削減緊急対策事業公募サイト」（画像は国土交通省の特設サイトを編集部がキャプチャ）

国交省の「再配達率削減緊急対策事業」は再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資などを補助する事業。それぞれの経費を最大1/2補助する。システム改修は最大1億5000万円。ポイント還元の原資は1配送あたり最大5円で、10月から最大2か月の範囲内に生じるポイント原資が補助対象となる。










ビジネスに役立つ補助金・助成金制度 置き配などでポイ

リンク元