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政府、「『送料無料』表示の見直し」をEC実施事業者に求める方針
マーケティング最新政府はEC実施事業者に対し、「送料無料」表示の見直しを求めていく方針を確認した。7月25日に実施した「第5回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で、岸田文雄総理は「『送料無料』表示の実効性のある見直しを行い、これを改正物流効率化法に基づく基本方針に盛り込んでください」と指示した。
「送料無料」表示の見直しは、物流サービスに対するコスト意識の浸透、ドライバーに対する社会的な理解の醸成が目的。令和6年度の消費生活意識調査において、「送料無料」表示に関する消費者等の意識改革・行動変容の状況把握を実施。改正物流効率化法に基づく基本方針に、「送料無料」表示の見直しなどを定めていく。
「送料無料」表示の見直しについて、消費者庁は「物流2024年問題」に関連し、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく「送料無料」表示の見直しについての議論を2023年に実施。「送料無料」表示をする場合、「無料」と表示する理由や仕組みをわかりやすく説明することが表示者の責任と結論付けた。
ECサイトや通信販売での「送料無料」表示について、法的な規制の導入は見送ったが、「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」といった表示などへの自主的な見直しを促す方針を示していた。
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