ペイパルもJPモルガン・チェースも参入。ファイナンシャルメディアネットワークの爆発的成長が小売企業にもたらすもの

ウォール街の最大手銀行JPモルガン・チェース（JP Morgan Chase）から、後払い決済サービスのクラーナ（Klarna）まで、小売企業の広告手法を参考にする金融機関が増えている。独自のアドネットワークを構築しているそれらの金融機関を、ファイナンシャルメディアネットワーク（FMN）と呼ぶ。
デジタル決済企業のペイパル（PayPal）は2024年5月、約4億件のアクティブアカウントから生成される決済データを基に、新しい広告プラットフォームを構築する計画を発表した。ペイパルだけではない。JPモルガン・チェースも4月、カードの利用履歴に基づいて、広告主が顧客にパーソナライズされた割引情報を提供できる新事業を発表している。FMNのパイオニアであるクラーナは2023年、アプリ内ツール「Ads Manager」を通じて、米国に広告部門を立ち上げた。
これは、アドネットワークという分野が、従来の小売企業の枠を超え、新たな進化のステージに突入したことを意味する。イーマーケター（eMarketer）が7月に公開したレポートによると、2024年から2026年にかけて、米国におけるFMNへの広告支出は年平均成長率107％と爆発的に増加し、15億ドル（約2360億円）に達する見込みだ。とはいえむろん、リテールメディア全体のパイに占める割合はまだ小さい。米国の広告主は、2024年末まで

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