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LGBTQ＋当事者が本当に求める企業の取り組みとは？
マーケティング最新電通では昨年で5回目となる「LGBTQ＋調査2023」を実施しました。本連載では調査結果をさまざまな切り口から分析します(前回の記事は、こちら)。
昨今では、企業がLGBTQ+支援を宣言したり、LGBTQ＋のプライドを表現するレインボーがデザインされた商品を発売したり、各業界でさまざまな取り組みが行われています。
そこで、今回の調査では、実際にLGBTQ+当事者は企業に対してどのような取り組みやサービスを求めているのかを明らかにしました。本記事では、各業界が今後取り組むべきことは何か、メディアや職場・学校にはどのような変化を求めているのか、調査結果からひもといていきます。
「差別的な言動の店員がいる店」は当事者・非当事者とも使いたくないが8割を超える
LGBTQ+当事者に、「利用したいと思う商品・サービス」を聞いたところ、「店員がLGBTQ+研修を受け、言葉づかいやサービス提供に配慮がある店」（69.5％）、「LGBTQ+支援を宣言している店や企業の商品・サービス」（65.2％）、「同性婚（婚姻の平等）の法制化に賛成する企業の商品・サービス（64.7％）」の順でスコアが高い結果となりました。
一方で、「利用したくないと思う商品・サービス」としては、「店員がLGBTQ+に対して差別的な言動をとる店」(全体80.8％)が最も高く
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