シカゴ市は都心オフィスの適応型再利用を促す補助金を創設

case | 事例シカゴは、パンデミック期間以降のリモートワークの増加により、ダウンタウンのオフィス空室率が過去最高の24%に達するなど都心オフィス市場が悪化している。今般シカゴ市は、ダウンタウン中心部の再開発を促進する、オフィス用途の変更開発を進める「アダプティブ・ユース（適応型再利用）プロジェクト」の開発案件に対して、不動産デベロッパーに合計1億5,000万ドル（約240億円）の補助金を提供する。補助金によって300戸以上のアフォーダブル住宅を含む1,000戸以上の住宅が建設されることが目論まれている。市長は、これらのプロジェクトによって、市の持続可能性や地域の成長へのコミットメントになることを強調している。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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