[1面] 国立大15校、授業料上げ「選択肢」 東大に続き和歌山大など検討82校調査 交付金減響く、DXに備え全国の国立大学のうち、3校が授業料引き上げを検討中で、12校が今後検討する可能性があることが日本経済新聞のアンケートで分かりました。教育研究環境の改善や財政の厳しさを理由に2割弱の大学が授業料引き上げを選択肢に入れており、東京大学の引き上げ検討を契機にこの動きが広がる可能性が高まっています。現在、国立大学の標準授業料は年53万5800円で、各大学はこれを1.2倍まで引き上げることができます。アンケートでは、3校が引き上げを検討中、12校が今後検討する可能性があり、42校が「分からない」と回答、9校が検討しないと回答しました。国立大学の財政は厳しく、運営費交付金の減少や光熱費・人件費の増加が影響しており、国際競争力の低下への危機感も高まっています。教育の質向上と経済的な理由で進学機会を奪わないためには、奨学金制度の見直しやコスト分担の議論が必要です。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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