1.6万件のネット広告監視で153事業者に改善指導、EC事業者が気を付けるべきポイントは？

東京都は7月18日、令和5年度（2023年4月から2024年3月）の「インターネット広告表示監視事業」の実施状況を報告した。広告監視数は1万6000件にのぼり、153事業者の156件の広告に対して景品表示法に基づく指導を実施した。
東京都の生活文化スポーツ局によると、誇大な効果などをうたう広告が健康食品や化粧品に多く見受けられたという。
指導内容別の内訳は、「優良誤認」の恐れがある商品・サービスは健康食品、化粧品、美顔器・家庭用EMS機器・ウェアラブルデバイスなど雑貨が150件。「有利誤認」の恐れがある商品・サービスは26件。なお、「優良誤認」「有利誤認」いずれも違反する広告もあるため指導件数の合計とは一致しない。また、過大な景品類提供の恐れがある指導はなかったとしている。
商品サービス別の詳しい指導件数の内訳は、健康食品が64件、化粧品が39件、雑貨が30件、修理・修繕などサービスが23件だった。

指導件数としては健康食品が最多となった

都では同日、関連の業界団体並びに検索サイト、ECサイトの関係事業者に対して、景表法や関係法令の遵守についてより一層の周知を図ることを要望すると同時に、消費者庁へ情報提供を行った。
東京都が示した表示例と問題点
実施報告と合わせて、都では表示例と問題点についても示した。
健康食品では「飲むだけで脂の吸収を抑え簡単ダイエッ

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